特定技能制度とは？

特定技能外国人を受け入れる企業には、生活オリエンテーション、日本語学習支援、相談対応、行政手続き補助など、さまざまな支援を実施する義務があります。

しかし、これらの支援をすべて企業単独で行うことは簡単ではありません。そこで、受入れ企業から委託を受け、支援計画に基づいて外国人材への支援を行うのが登録支援機関です。

登録支援機関は、外国人材が安心して働き続けられる環境づくりを支援するとともに、企業に対しても制度運用や法令順守のサポートを行います。

また、定期面談や相談対応を通じて、外国人材の不安や課題を早期に把握し、企業と外国人材双方にとって良好な就労環境づくりにつなげる役割も担っています。

特定技能制度では、介護・建設・外食業・宿泊業・製造業など、各分野ごとに必要な技能水準が定められており、それぞれ専用の技能試験が実施されています。

試験では、実際の業務に必要となる知識や作業理解、安全管理、実務対応力などが確認されます。
そのため、企業は採用時点で一定レベルの技能を持つ外国人材を受け入れることができ、教育負担の軽減や即戦力化につながります。

また、特定技能1号では、技能試験に加えて日本語試験への合格も必要となるため、業務上のコミュニケーション能力についても一定水準が求められています。

一方で、技能実習2号を良好に修了した外国人材については、技能試験および日本語試験が免除される場合もあり、技能実習から特定技能への移行ルートも整備されています。

特定技能制度では、人材不足が深刻な「特定産業分野」に限り、外国人材の受け入れが認められています。

産業分野一覧（19分野）

1. 介護
2. ビルクリーニング
3. 工業製品製造業
4. 建設
5. 造船・舶用工業
6. 自動車整備
7. 宿泊
8. 農業
9. 漁業
10. 飲食料品製造業
11. 外食業
12. 林業
13. 木材産業
14. 鉄道
15. 自動車運送業
16. 航空
17. リネンサプライ
18. 物流倉庫
19. 資源循環

企業は、それぞれの分野ごとに定められた業務区分に基づき、必要な技能を持つ外国人材を受け入れることができます。

特定技能1号は、一定期間の就労を前提とした在留資格であり、家族帯同は原則認められていません。

一方、特定技能2号では、在留期間の更新制限がなく、長期的な就労が可能となることから、配偶者や子どもなどの家族帯同が認められています。

これにより、外国人材は日本国内でより安定した生活基盤を築きながら働くことができ、企業側にとっても、長期的に活躍できる人材確保につながります。

また、家族とともに生活できることは、外国人材の安心感や定着率向上にもつながり、日本社会への適応やキャリア形成にも大きく影響します。

海外採用では、海外在住の外国人材を対象に、技能試験・日本語試験を実施し、在留資格認定手続きなどを経て日本へ受け入れを行います。

一方、国内採用では、日本国内に在留している外国人材を対象に採用を行います。

対象となるのは、技能実習2号を良好に修了した外国人材や、日本国内の留学生、すでに特定技能として働いている外国人材などです。

特に技能実習2号修了者については、一定条件を満たすことで技能試験・日本語試験が免除される場合もあり、特定技能への移行ルートとして活用されています。  

企業は、自社の採用状況や必要な人材レベル、受け入れ時期などに応じて、海外採用・国内採用を柔軟に選択することが可能です。

特定技能1号では、在留期間は通算5年までと定められていますが、分野ごとに定められた技能要件を満たし、より熟練した技能を有すると認められた場合、「特定技能2号」への移行が可能となります。

特定技能2号へ移行するためには、各分野ごとに定められた試験や実務経験などの条件を満たす必要があります。

また、特定技能2号では、在留期間の更新制限がなくなるだけでなく、配偶者や子どもの家族帯同も認められるため、日本国内でより安定した生活を送りながら働くことが可能となります。

企業にとっても、長期的に活躍できる熟練人材を確保できることから、中核人材としての育成や組織の安定化につながる重要な制度となっています。

特定技能外国人を受け入れる企業には、労働関係法令を遵守し、日本人従業員と同等以上の報酬を支払うことが義務付けられています。

これは、外国人材を単なる低賃金労働力として扱うのではなく、企業を支える重要な人材として適切に受け入れるための制度です。

また、労働時間や休日、安全衛生管理などについても、日本人と同様に労働基準法などの法令が適用されます。

さらに、特定技能制度では、生活オリエンテーションや相談対応、日本語学習支援などの支援制度も整備されており、外国人材が仕事だけでなく、日本での生活面でも安心できる環境づくりが進められています。

企業側にとっても、適切な受入れ体制を整えることで、外国人材の定着率向上や長期雇用につながり、安定した人材確保へとつながります。

外国人材が日本で生活を始める際には、住居探しや銀行口座開設、携帯電話契約、行政手続きなど、多くの生活準備が必要となります。

特定技能制度では、こうした生活面の不安を軽減するため、受入れ企業または登録支援機関がさまざまな義務的支援を行います。具体的には、生活オリエンテーション、日本語学習支援、相談対応、地域交流支援などがあり、外国人材が日本社会へ円滑に適応できる環境づくりが重視されています。

また、定期面談や相談窓口を通じて、仕事や生活上の悩みを早期に把握し、必要に応じて行政機関とも連携しながらサポートを行う体制も整えられています。

こうした支援制度は、外国人材が安心して働き続けるためだけでなく、企業側の定着率向上や安定した人材確保にもつながっています。