技能実習生を受け入れるにあたり、 企業単独型と団体監理型の２つのタイプがあります。

2018年末では企業単独型の受入れが2.8％、団体監理型の受入れが97.2％（技能実習での在留者数ベース）となっています。

• 企業単独型：日本の企業等（実習実施者）が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する方式
• 団体監理型：事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等（実習実施者）で技能実習を実施する方式

JLE事業協同組合では、団体監理型にて、実習生を受け入れる企業をサポートしていきます。

技能実習制度は、厚生労働者・法務省・国土交通省と職種やその内容によって、管轄が異なり、毎年様々な制度改定が行われます。
また、技能実習生においては、技能実習法、労働基準法、労働安全衛生法、職種ごとにおけるさまざまな法律が関連してくるため、豊富な知識と経験が求められます。
JLE事業協同組合においては、経験豊かなスタッフが、多方面からの情報に対して対応を行い、受入企業へ様々なアドバイスを行うことが可能です。

外国人技能実習生は、実習生本人も受入企業にとっても不安なことや解決したい問題が数多くあります。
JLE事業協同組合では、担当者と外国人通訳の二人体制で毎月企業へお伺いし、企業担当者と実習生それぞれの対応にあたります。
・日本語の勉強をもっとしたい
・人間関係で悩みがある
・給料の計算方法が分からない
・日本の文化になじまない
…etc

どんな問題でも真剣に向き合い解決していきます。